任天堂は2026年8月6日、2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）の決算説明資料を公開しました。
売上高は前年同期を下回った一方、営業利益は150.5％増加。Nintendo Switch 2本体の販売台数は、発売時期にあたる前年同期を下回りましたが、Switch 2とNintendo Switchのソフト販売はともに伸びています。
ただし、今回の大幅増益には米国関税の還付も影響しています。数字の大きさだけでなく、通常の販売による伸びと一時的な要因を分けて見ることが大切です。
売上高は9.5％減、営業利益は150.5％増
第1四半期の連結売上高は、前年同期比9.5％減の5,178億円でした。
一方、営業利益は150.5％増の1,425億円、経常利益は115.1％増の2,061億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は53.5％増の1,474億円となっています。減収でも利益が大きく伸びた点が、今回の決算でまず押さえたいポイントです。
任天堂によると、ソフトウェア販売が堅調に推移し、売上高に占める割合が上昇したことに加え、米国のIEEPAに基づく関税の還付が利益を押し上げました。
関税の還付に伴い、約3億米ドルを売上原価の減額として計上しています。2026年4月～6月の期中平均レートである1米ドル159.38円を使って単純換算すると、約478億円にあたる規模です。
還付対象の関税は、主として販売価格へ転嫁せず、任天堂が負担していたものでした。今回の営業利益を見る際は、ソフト販売の好調さに加えて、関税還付という特殊要因も含まれていると考える必要があります。
Switch 2本体は382万台、価格改定後の販売も底堅く推移
Nintendo Switch 2のハードウェア販売台数は、前年同期比34.4％減の382万台でした。
この数字は、任天堂グループから取引先や直販利用者への販売を示すセルインです。前年同期はNintendo Switch 2の発売時期にあたったため、発売2年目の今回は前年同期比で減少しました。
一方、個人客への販売を示すセルスルーについて、任天堂はNintendo Switch初期の普及推移と比較しても順調だと説明しています。
国内では2026年5月25日、「Nintendo Switch 2 日本語・国内専用」のメーカー希望小売価格が49,980円から59,980円へ変更されました。それでも、価格改定後の国内セルスルーは引き続き底堅く推移しているとしています。価格改定後もセルスルーが底堅かった点は、今回の販売動向を見るうえで注目したいポイントです。
ソフトウェアのセルインは、Nintendo Switch 2向けが前年同期比9.2％増の946万本、Nintendo Switch向けが38.6％増の3,381万本でした。
『トモダチコレクション わくわく生活』は794万本、『ぽこ あ ポケモン』は127万本を販売しています。また、『トモダチコレクション わくわく生活』は、2026年8月5日までの全世界累計セルスルーが800万本を超えました。
多くのNintendo Switch向けソフトはSwitch 2でもプレイでき、任天堂によると実際に多くのユーザーが遊んでいます。ただし、一部には遊び方の制限があるタイトルや、対応していないタイトルもあるため、購入前にはソフトごとの対応状況を確認しておきましょう。
デジタル売上は90.0％増、IP関連収入も拡大
ゲーム専用機のデジタル売上高は、前年同期比90.0％増の1,327億円となりました。
ゲーム専用機のソフトウェア売上高に占めるデジタル売上高の比率も、2.2ポイント上昇して61.5％に達しています。パッケージ版と併売するダウンロードソフトの売上増加に加え、為替が円安方向へ推移したことも増収要因です。
映像コンテンツやグッズ販売などを含むIP関連収入等は、前年同期比107.4％増の348億円でした。『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』に関連する映像コンテンツ収入の増加などが寄与しています。
ゲーム機やソフトの販売だけでなく、デジタル販売と映像作品からの収入も拡大しました。任天堂のキャラクターに触れる入口が、ゲームの外にも広がっていることが数字から見えてきます。
通期予想は変更なし、Switch 2は年間1,650万台を計画
任天堂は、2026年5月8日に発表した2027年3月期の通期業績予想を変更していません。
通期では売上高2兆500億円、営業利益3,700億円、経常利益4,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益3,100億円を見込んでいます。
年間販売予想は、Nintendo Switch 2がハードウェア1,650万台、ソフトウェア6,000万本です。Nintendo Switchはハードウェア200万台、ソフトウェア1億500万本を計画しています。
一方、メモリを中心とする部材価格の高騰や関税の支払いなどによる原価への影響として、約1,000億円を通期予想へ織り込んでいます。
第1四半期の利益は大きく伸びましたが、今後も同じペースが続くとは限りません。発売2年目のSwitch 2を新作ソフトでどこまで広げられるか、そしてコスト増を吸収できるかが次の焦点になります。
まとめ
今回の決算で見逃せないのは、Switch 2の発売時期だった前年同期と比べて本体のセルインが減るなか、ソフト販売とデジタル売上が伸びたことです。
ただし、営業利益150.5％増には約3億米ドルの関税還付も含まれています。利益の数字だけで勢いを判断するのではなく、今後は価格改定後の本体セルスルー、新作ソフトの販売、部材価格や関税負担の変化をあわせて確認していきたいところです。
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